ブロック塀診断

エクステリア事業を通じて、安心して暮らせる街づくりを。

ブロック塀診断の重要性
2018年6月の大阪北部地震でブロック塀の倒壊により2人の死者を出す被害を受け、国土交通省は2013年施行の耐震改修促進法を改正して対策を強化しました。
民間業界でも日本建築学会がブロック塀施工規準を新たに策定したほか、公益社団法人日本エクステリア建設業協会を設立し「ブロック塀診断士資格」を創設・管理運営するなど努力を重ねています。
しかし促進法により地方自治体による塀の耐震診断義務化が可能になっても、導入した自治体は4都府県と22市町に留まっている（※1）事から、対象となる危険な塀の把握が全国で進んでいるとは到底言えません。
現在の建築基準法に適合しなくなった塀であっても違反になるわけではありませんが、危険なブロック塀を放置して災害発生時に倒壊を招けば人命にかかわり、また消防や救急車両の通行の妨げにもなります（※2）。
災害に強い安心・安全なまちづくりには、まず危険なブロック塀を見つけること、そして正確に診断し、対策を施すことが重要なのです。

※1. 2021年6月現在
※2. 民法717条「土地の工作物等の占有者及び所有者の責任」では『土地の工作物(ブロック塀)の設置又は保存に瑕疵があり、他人に損害を生じたとき、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害賠償の責任を負う』と規定されています。

ブロック塀診断士
ブロック塀の正確な診断、危険度の判定には専門知識が欠かせません。「ブロック塀診断士」は、災害時のブロック塀等の倒壊を防止することを目的として、危険なブロック塀等の改善指導を行う診断士を育成するために平成10年に制定された公益社団法人日本エクステリア建設業協会（JPEX）の認定資格です。
正しい知識と資格を持つブロック塀診断士は、地域の安全と環境保持のため地域の行政庁と連携してブロック塀の危険個所の調査を行い、地震等における災害を防止し、リフォーム需要にも対応して既設ブロック塀の診断業務を行い、災害に強い安心・安全なまちづくりに貢献します。

ブロック塀等診断部会の目指すもの
当協会では以下の事業計画を広く公表し、安心・安全なブロック塀の普及のために計画の実現を目指しています。
事業計画ではブロック塀診断資格者のスキルアップのための研修、診断士のためのマニュアル作成などの活動を通して安全なブロック塀のある街づくりを目指し、また資格普及のための啓豪活動を行いブロック塀診断士活動のための地盤固めをして行きます。
さらに正確な知識の普及と社会からの信頼性をより高めるためにブロック塀診断士資格の国家資格化を目指し、首都圏から発信している当協会の活動を全国へ広げてブロック塀診断士全国会の立ち上げを行います。

実施計画

1. ブロック塀診断の相談受付窓口の設置、ホームページの他SNSを使った広報活動の拡充、各会員の近隣でのポスティング等の広報活動を行う。
※ポスティングのためのチラシ等資料は協会で一括製作をし、会員へ配布する。

2. ブロック塀診断マニュアル作成のためのデータ収集として、協会主導でのブロック塀診断の実施。

3. 建築審査課・土木公園課等の部署への広報チラシの送付または訪問して啓発活動をし、ブロック塀診断活動の広報を行う。

4. 幼稚園などの教育機関へブロック塀診断の啓発活動のためのポスティングを行う。

5. 被災地におけるブロック塀の被害状況から見るブロック塀診断の必要性について、画像等を活用したセミナーを実施する。

6. ブロック塀診断〜改修工事まで施工された事例の報告を行う(FITパワー等を使用した改修)。

7. ブロック塀診断のオンライン見積が出来るフォーマットや、自動計算が可能なウエブサイトを作成する。