エクステリア事業を通じて、安心して暮らせる街づくりを。

各種セミナーや、地方行政との連携による市民講座の開催などを行っています。

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一般社団法人　首都圏エクステリア協会へのお問合せは、以下のリンク先のメールフォームよりお問合せください。

ブロック塀診断をご依頼のお客様は、以下のブロック塀診断専用ダイヤル又は、メールフォームにてお問合せください。

資格講習部会へのお問い合わせは、shikaku@mex.tokyo宛にご連絡ください。
※クリックでメールアプリが起動します。アプリが起動しない場合は、上記のメールアドレス宛にご連絡ください。

阿久津　延義

菅原　浩人

野崎　栄二

資格講習事業の目的と必要性
当協会では無資格者や建築基準法を遵守しないすべての施工者による不適格施工を撲滅し、ブロック塀での人的被害・間接被害をなくすため、資格講習部会では資格取得を促進し、エクステリア工事に必要な資格者を育成、輩出をし業界全体に公益性をもった質の高い施工管理・診断を提供することで、地域社会の安心安全に寄与することを目的とします。

資格講習部会へのお問い合わせは、shikaku@mex.tokyo宛にご連絡ください。
※クリックでメールアプリが起動します。アプリが起動しない場合は、上記のメールアドレス宛にご連絡ください。

達成目標

1. ブロック建築技能士1級・2級・3級実技検定を実施する。

2. 検定へ向けた事前講習会、学科および実技講習を実施する。

3. ものづくりマイスターの派遣依頼があった場合の対応と準備をする。

4. 東京都労働産業局へ『東京都優秀技能者（東京マイスター）』知事賞候補者の推薦をする。

5. 防災週間への協力依頼があった場合の対応と準備をする。

継続的達成目標（中長期計画）

1. 検定および講習会の開催を継続し実施するためには、学科および実技講師を確保・育成し、毎年数名を確保する。講師陣の質の向上を図り、講習内容の充実とそのレベルを高めて受講者の増加を目指す。

2. 検定受験者数の減少は、事業の継続的達成が難しくなる要因の一つである。そのため当部会では検定および講習情報の関係各位への周知徹底と有資格の必要性を強く訴え、部会を超えた必須目標として会員相互および会員関係者へ受験の呼びかけを行う。

3. 資格講習部会もSDGs（エス・ディー・ジーズ※）の17の目標のうち「12.作る責任・使う責任」のもと、「11.住み続けられるまちづくり」をしていかなければならない。そして「9.産業と技術革新の基盤」をつくり、「8.働きがいと経済成長のある産業」を目指し、「1.貧困をなくす」ため、何を協力できるのか部会内で協議する。

※「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称であり、2015年9月に国連で開かれたサミットの中で世界のリーダーによって決められた、国際社会共通の目標のこと。前身の「MDGs（エムディージーズ／ミレニアム開発目標）」に代わる新たな世界の目標として17の目標が掲げられている。

実施計画

1. 事業内容を協議し実施計画を決定する。

2. 決定した事前講習会・検定の詳細を当協会のウエブサイトに掲示する。

3. 東京都立多摩職業能力開発センター府中校で事前講習会および1級・2級検定を実施する。

4. 東京都立多摩職業能力開発センター（昭島市）で3級検定を実施する。

本協会は　正会員、準会員、賛助会員で構成されております。

正会員は、この協会の事業に賛同し入会した、一定水準の技術・技能や経験を有しエクステリア施工業を営む法人または個人です。
準会員は、この協会の事業に賛同し、自らエクステリア施工の技術・技術向上を学ぶエクステリア関連資格取得者及び資格取得予定者です。
賛助会員は、この協会の事業に賛同し、事業を賛助するために入会した法人または個人もしくは団体です。
賛助正会員は、この協会の事業に賛同し、正会員として議決権を行使し、役員(理事会)として事業を賛助するために入会した、法人または個人もしくは団体です。

※画像をクリックするとPDFが開きます。

ブロック塀診断の重要性
2018年6月の大阪北部地震でブロック塀の倒壊により2人の死者を出す被害を受け、国土交通省は2013年施行の耐震改修促進法を改正して対策を強化しました。
民間業界でも日本建築学会がブロック塀施工規準を新たに策定したほか、公益社団法人日本エクステリア建設業協会を設立し「ブロック塀診断士資格」を創設・管理運営するなど努力を重ねています。
しかし促進法により地方自治体による塀の耐震診断義務化が可能になっても、導入した自治体は4都府県と22市町に留まっている（※1）事から、対象となる危険な塀の把握が全国で進んでいるとは到底言えません。
現在の建築基準法に適合しなくなった塀であっても違反になるわけではありませんが、危険なブロック塀を放置して災害発生時に倒壊を招けば人命にかかわり、また消防や救急車両の通行の妨げにもなります（※2）。
災害に強い安心・安全なまちづくりには、まず危険なブロック塀を見つけること、そして正確に診断し、対策を施すことが重要なのです。

※1. 2021年6月現在
※2. 民法717条「土地の工作物等の占有者及び所有者の責任」では『土地の工作物(ブロック塀)の設置又は保存に瑕疵があり、他人に損害を生じたとき、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害賠償の責任を負う』と規定されています。

ブロック塀診断士
ブロック塀の正確な診断、危険度の判定には専門知識が欠かせません。「ブロック塀診断士」は、災害時のブロック塀等の倒壊を防止することを目的として、危険なブロック塀等の改善指導を行う診断士を育成するために平成10年に制定された公益社団法人日本エクステリア建設業協会（JPEX）の認定資格です。
正しい知識と資格を持つブロック塀診断士は、地域の安全と環境保持のため地域の行政庁と連携してブロック塀の危険個所の調査を行い、地震等における災害を防止し、リフォーム需要にも対応して既設ブロック塀の診断業務を行い、災害に強い安心・安全なまちづくりに貢献します。

ブロック塀等診断部会の目指すもの
当協会では以下の事業計画を広く公表し、安心・安全なブロック塀の普及のために計画の実現を目指しています。
事業計画ではブロック塀診断資格者のスキルアップのための研修、診断士のためのマニュアル作成などの活動を通して安全なブロック塀のある街づくりを目指し、また資格普及のための啓豪活動を行いブロック塀診断士活動のための地盤固めをして行きます。
さらに正確な知識の普及と社会からの信頼性をより高めるためにブロック塀診断士資格の国家資格化を目指し、首都圏から発信している当協会の活動を全国へ広げてブロック塀診断士全国会の立ち上げを行います。

実施計画

1. ブロック塀診断の相談受付窓口の設置、ホームページの他SNSを使った広報活動の拡充、各会員の近隣でのポスティング等の広報活動を行う。
※ポスティングのためのチラシ等資料は協会で一括製作をし、会員へ配布する。

2. ブロック塀診断マニュアル作成のためのデータ収集として、協会主導でのブロック塀診断の実施。

3. 建築審査課・土木公園課等の部署への広報チラシの送付または訪問して啓発活動をし、ブロック塀診断活動の広報を行う。

4. 幼稚園などの教育機関へブロック塀診断の啓発活動のためのポスティングを行う。

5. 被災地におけるブロック塀の被害状況から見るブロック塀診断の必要性について、画像等を活用したセミナーを実施する。

6. ブロック塀診断〜改修工事まで施工された事例の報告を行う(FITパワー等を使用した改修)。

7. ブロック塀診断のオンライン見積が出来るフォーマットや、自動計算が可能なウエブサイトを作成する。